インド太平洋経済枠組み(IPEF)とは?
インド太平洋経済枠組み(IPEF)とは、下記のとおりアメリカが創設を提唱した経済圏構想のことです。
- アメリカのバイデン大統領が2021年10月末に参加した東アジアサミットで初めて提唱した経済圏構想の名称
- 略称はIPEF(Indo-Pacific Economic Framework)
- IPEFの読み方は「アイペフ」
- 2022年5月23日に発足
- 発足した5月23日は、バイデン大統領が訪日していたタイミング
- 14カ国が参加している(2024年10月現在)
インド太平洋経済枠組み(IPEF)の参加国
インド太平洋経済枠組み(IPEF)に参加している国は、以下の国々です。
アメリカ、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジー
※2024年10月現在
インド太平洋経済枠組み(IPEF)の目的
インド太平洋経済枠組み(IPEF)が創設された目的は、主に下記の4点とされています。
- 貿易
- サプライチェーン強化
- クリーンエネルギー・脱炭素化・インフラ
- 国際課税・腐敗防止
TPP(環太平洋パートナーシップ)協定との違い
TPP(環太平洋パートナーシップ)協定との違いとして特徴的な点は、「関税の引き下げは目指さない」という点です。
関税の引き下げを目指さな経済圏で、果たしてどれほどの効果を生み出すことができるか、疑問が呈されています。